旅行業約款と旅行条件

本条件書は、旅行業法第12条の4による旅行取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は旅行業法第12条の5に定める契約書面の一部になります。ご旅行にお申し込みいただく前に、本条件書、旅行業約款とパンフレット（募集要項）に掲載されている内容を必ずお読みください。

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

当社は旅行契約締結後であっても、次の場合には旅行代金を変更します。

（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。

（2）当社は本項（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

（3）旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。

（1）お客様の解除権

① 取消料のかかる場合(お客様による旅行契約の解除)

お客様はパンフレット等に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。

② 取消料のかからない場合(お客様による旅行契約の解除)

お客様は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

ア 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表1に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

イ 第5項（1）の規定に基づき旅行代金が増額されたとき

ウ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

エ 当社がお客様に対し、パンフレットに記載の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

オ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

（2）当社の解除権

① 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。

ア 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加お客様の条件を満たしていないことが判明したとき。

イ お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

ウ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

エ お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

オ お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に達しなかったとき。その場合、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23日目（ピーク時に旅行を開始するものについては33日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。

カ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

② パンフレットに記載する期日までに旅行代金を支払いいただけない場合、当社は旅行契約を解除することがあります。この場合において、当社に対し、パンフレット記載の取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

（1）お客様の解除権

旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

（2）当社の解除権

① 旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。

ア お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

イ お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

ウ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。

② 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

③ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

（1）当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。

（2）お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項（1）の責任を負いません。

① 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

② 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害

③ 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

④ 官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更や中止

⑤ 自由行動中の事故

⑥ 食中毒

⑦ 盗難

⑧ 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

（3）当社は、手荷物について生じた本項（1）の損害につきましては、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、損害額の如何にかかわらずお1人あたり15万円を限度にお支払いたします。（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）

＜別表1＞

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可および各種証明書の取得等の渡航確認手続きは、お客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行を行う場合があります。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。渡航手続き代行は、旅券・査証等の取得および出入国を保障するものではありません。

日本国外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館及び入国管理事務所等にお問合せの上、旅券残存有効期間・査証・再入国許可等の確認及び手続きをお済ませください。在留カードは必ずご持参ください。

渡航先（国又は地域）により、「外務省海外危険情報」が発出されている場合があります。外務省の「海外安全ホームページ」等をご確認ください。

旅行のお申し込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られる判断として、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられる場合、当社は所定の取消料をいただきます。

渡航先の衛生状況については、「厚生労働省 検疫感染症情報ホームページ」にてご確認ください。

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。

ご旅行中に病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを補償するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、当社のお申込店の各支社・支店にお問い合わせください。